個人事業主と法人とでは融資は違うのか

個人事業主が資金調達をする場合、大手企業のように借入先は選びたい放題というわけには行かないのも事実です。これは中小企業も同様ですが、事業融資を受けられる金融機関はある程度限定的になるのは否めないでしょう。ただ、個人か法人かで審査が厳しくなるというよりは、キャッシュフローが安定的かどうかという点で審査されます。つまり、事業融資が受けられるかどうかという疑問に対しては、個人事業主であれ法人であれ、実はあまり変わりません。

創業初期に金融機関を選定する場合

創業初期の個人事業主は、実績がまだ出ていないのが一番のネックです。借入可能な金融機関は限定的ですが、日本政策金融公庫は政府系の金融機関なので、創業初期の事業融資も得意としています。これは、日本において開業率を増やすという国の政策があるためで、民間よりリスクを取って融資をしてくれるのがその理由。300万~3000万円程度なら、事業実績がなくても融資の検討をしてもらえるでしょう。もちろん、創業計画書などの資料は重要ですから、説得力のある内容をまとめることが大切です。

日本政策金融公庫は無担保無保証で融資を行う制度があります。民間ではほぼ必ず担保や保証を求められますが、一切必要ないのはかなり助かる制度。他にも金利が低く返済期間が長めに設定されているので、個人事業主や中小企業にとっては救いでしょう。年利率約1.5%~4.0%程度で、民間より1ヵ月あたりの返済額が小さく抑えられます。融資実行後に一定期間返済がない据え置き期間がある場合もあり、事業立ち上げ当初はかなり助けてもらえるはず。審査は1ヶ月内には終わるので、自分で創業計画書さえしっかり作り込んでおけば、早期融資も可能でしょう。

信用保証協会の制度融資という選択肢も

信用保証協会と金融機関との連携による制度融資というものもあります。連携するのは各都道府県などの自治体と金融機関、そして信用保証協会です。各都道府県は資金を金融機関に預託して原資を作るのが役割。信用保証協会は、万が一個人事業主や中小企業や返済不能になった場合に代位返済をするのが役割です。制度融資は利子だけでなく信用保証協会へ支払う保証料が発生しますが、利子や保証料は月山しても実質1%程度で済む場合もあります。これはかなり安いですし、返済期間は日本政策金融公庫と同程度なので、かなり長い設定が可能です。ただ、審査が比較的厳しくて長いのが特徴で、原則、社長は保証人になる必要がありますのでそこは頭に入れておきましょう。